“０４年度の特許出願件数は約４１５０件で、

　前年度比で約３、１倍に増えたが、特許料　

　収入は過去の特許による収入も含め、約４億

　１６００万円で、３％減った”

と新聞に出ていました。驚きです。

最近、特許や株式などの投資がクローズアップされてきているのに、どうしたんだろう、これじゃ企業はやっていけないはず、と思ってたら、これは国立大学においての話で、法人化前と後でのことでした。

大学は法人化することで、自分の研究を企業などと提携し、製品化することが簡単に出来るようになったのです。以前にも提携はありましたが、いろいろと制約に縛られていました。そして法人化後、出願件数が増えたのです。

しかし大学は基礎研究が主ですから、市場の要望調査や製品化へのノウハウなどが不足しがちです。その結果、特許としては認められても、それを収入に結びつけることができていないということになるのです。

ちなみに、昨年度の特許収入の８６％にあたる約３億６０００万円は、赤崎勇・名古屋大学名誉教授が約１８年前に取得した青色発光ダイオード関連の特許によるものだったのです。（中村修二・カリフォルニア大教授とは別のもののようです。）

お金を儲けるというのはどこの世界でも難しいようです。