（一般社団法人日本電気工業会より）

つまり、近年では大量生産によるコスト減はあまり見込めそうにないと言うことです。１９９４年から補助金制度が始まったらしいので、それ以降の数年のコスト減は大量生産の影響だと思います。

ということで、グラフからも分かるように、単に大量生産によるコスト減だけでは目標を達成させるのは難しそうです。高効率の太陽電池や、安価にできる太陽電池は今までにも研究開発されてきているので、それらが実用になればもしかすると目的は達成されるかもしれません。

研究開発でよく使う方法ですが、研究機関が国から補助金をもらって研究するというものがあります。これ自体は悪くないのですが、結果を市場に反映させられずに終わる場合が結構あります。今回も国が率先して自然エネルギー開発に力を入れていくでしょう。

その結果、仮に太陽光発電コストが３分の１になったとします。電力会社が太陽光発電システムで発電するでしょう。また、多くの家庭で住宅用太陽光発電システムを取り入れるでしょう。しかし現在の制度では、電力会社が電気を買い取ってくれなければ電気はいつでも自由に使うことができません。設備投資の回収もできません。

実は電力会社は電気の買い取りはしたくないのです。そもそも電力会社は自前で発電できるので電気なんか買う必要ないですから。今は自然エネルギーを普及させるという国の命令で嫌々買わされているだけなんです。

ではどうすればもっと住宅から電気を売ることができるでしょうか。

それは外国でも行われている発電と送電を分離して別会社で運営するというものです。送電会社は電気の売買を、発電会社は電気を売ることに特化できます。そうすればいろんな発電会社が参入できて、自然エネルギー発電会社も競争することができます。

しかし電源供給の安定性は変化する可能性があります。そこでスマートグリッドの登場です。ここまで電力供給体制が整って、初めて自然エネルギー利用へのシフトが始まるのです。

ホンダも電気自動車との組み合わせによるスマートグリッドの取り組みを表明しました。これも期待できます。

自然エネルギー利用拡大には、まずは発電、送電部門の分離が不可欠です。これができるかどうかにかかっていると言っていいでしょう。

今後の政府の方針に期待します。

かつて１９７０年代にオイルショックが起こり、石油エネルギー脱却を夢見て「サンシャイン計画」が実施されました。太陽光、太陽熱、地熱、風力など自然エネルギーを大規模に積極的に利用しようという計画です。香川県仁尾町に施設が作られました。

しかし現在は解体されています。計画通りの出力が得られなかったためといわれています。さらに「ニューサンシャイン計画」などが次々に実施されましたがたいした成果もなく終わっています。

今回もそれらと同じような結果にならないように本気で取り組んで欲しいものです。

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